公開日 2025年3月6日
更新日 2025年3月28日
地方公会計とは
地方公共団体では、１年間に実際どれだけ収入と支出（お金の入と出）があったのかを整理して「決算書」としてまとめています。これを現金主義・単式簿記による官庁会計と言います。この確実性・透明性が確保された官庁会計はとても優れた制度ですが、次の２点が明確となっていません。
１つ目は、「ストック情報」です。官庁会計は、現金収支は厳密に管理しますが、資産や負債などのストック情報が蓄積されません。
２つ目は、「コスト情報」です。現金の収支を伴わない減価償却費や退職手当引当金を含んだ行政活動全体のフルコスト情報を把握することが難しい制度です。
このため、官庁会計を補完する目的で企業会計手法を活用した地方公会計制度による財務書類が整備されることになりました。
新地方公会計制度の概要
平成18年６月に制定された「行政改革推進法」を受け、同年８月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。その中で、地方の資産・債務管理改革の一環として「公会計の整備」が求められ、地方公共団体は発生主義・複式簿記の考え方の導入を図り、「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」を活用して、地方公共団体単体および関連団体も含む連結ベースでの財務書類を整備することになりました。
なお、財務書類は、当該年度の翌年度の３月末までに公表する必要があります。
統一的な基準の導入
財務書類の作成方法は複数のモデルが混在しており、自治体間の比較が困難であるなど、多くの課題があったことから、平成27年１月に総務省により「統一的な基準」が定められました。
中野市では、平成27年度決算分までは「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成し、平成28年度決算分からは「統一的な基準」により作成し公表しています。
[総務省報道資料：統一的な基準による地方公会計の整備促進]
財務書類の概要
財務書類は、次の４種類で構成されています。
貸借対照表
市の財政状況を「資産」・「負債」・「純資産」に区分し、内訳を示したものです。資産から返済しなければならない負債を差し引いた残高が純資産となります。
行政コスト計算書
行政サービスを行うために支出した経費を表したものです。
純資産変動計算書
貸借対照表の「純資産」が、１年間で、どれだけ増減したかを表したものです。
資金収支計算書
現金の出入りを「業務活動」「投資活動」「財務活動」に分けて表したものです。
財務書類の対象範囲
財務書類は、一般会計、全体、連結の３種類および補助資料として固定資産台帳を作成しています。
- 一般会計等財務書類・・・一般会計のみ
- 全体財務書類・・・・・・一般会計に、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業および水道事業を加えた市全体の事業です。
- 連結財務書類・・・・・・全体財務書類に、広域連合、一部事務組合、地方公社、第三セクターを加えたものです。
令和５年度財務書類
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