令和7年3月市議会定例会 市長あいさつ

公開日 2025年2月26日

本日ここに、令和7年3月市議会定例会を招集いたしましたところ、ご出席をいただきましてありがとうございます。

開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。

はじめに、昨年12月及び今年2月の降雪により、市内の農地においてブドウ棚が潰れるなど、現時点で約13ヘクタールの被害が確認されております。

全体の被害状況は、現在も調査中でありますが、被害を受けられた生産者の皆様にお見舞を申し上げるとともに、復旧について関係機関と連携して対応して参ります。

次に、子ども・子育て支援法に基づく「中野市子ども・子育て支援事業計画」についてであります。

令和2年度から今年度までの5年間を第2期として、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境整備の実現のため、各種施策に取り組んで参りました。

令和7年度から5年間を計画期間とする「第3期中野市子ども・子育て支援事業計画」につきましては、現在、パブリックコメントを実施しているところであり、「こどもをどまんなかにみんなで支え安心して子育て・子育ちができる中野市」を基本理念として年度内に策定し、各種の子育て支援施策を計画的、効果的に進めて参ります。

次に、公立保育所の民営化についてであります。

平野・高丘さつきこども園の新園舎での開園につきましては、それぞれ6月・7月の予定となりましたが、その後の工事の進捗は順調であり、予定どおりの開園が見込まれております。

新園舎での開園までは、現在の平野・高丘保育園の園舎を活用して各こども園が4月1日に開園される予定であり、現在、民間事業者において準備を進めているところであります。

子どもたちや保護者、地域の皆様から期待されている新園舎でありますが、子どもたちの安全や開園準備の期間を十分に確保するため、新園舎での開園が遅れることにつきまして、ご理解をお願いいたします。

次に、犯罪被害者等の支援についてであります。

市民の皆様が安心して暮らせる地域社会の実現を目指すため、令和7年度から5年間を計画期間とする「中野市犯罪被害者等支援基本計画」を今年度末までに策定し、犯罪被害者等のための支援施策を推進して参ります。

次に、特殊詐欺や悪質商法による被害の状況についてであります。

本市におきましては、昨年1年間で「電話でお金詐欺」が2件、SNS型詐欺が3件の計5件の事案が発生し、その被害額は1,200万円を超えております。

市の消費生活センターでは、消費者である市民の皆様が安心して安全に暮らせるよう、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業や消費者問題に関する相談支援体制の充実を図り、引き続き消費者被害防止対策を推進して参ります。

次に、将来の農地利用の姿である地域計画についてであります。

令和4年度から各地区において座談会を開催し、地域の農業者、農業委員会やJAなど関係機関の皆様と、地域農業の将来の在り方について、ワークショップ形式での話し合いや、将来の予定耕作者を記した目標地図を作成するなど、地域農業の未来設計図となる地域計画を今年度末までに策定いたします。

なお、来年度以降も、引き続き各地区での座談会を開催し、地域農業の将来の在り方についての話し合いを継続して参りたいと考えております。

次に、市内の商工業についてであります。

市内経済ですが、製造業20社を対象とした10月から12月までの景況調査によりますと、円安や原材料価格の高騰、人件費の増加など、各種コストの上昇により利益確保が困難な状況が続いており、業況回復には今しばらく時間がかかることが見込まれるところであります。

こうしたことから、より一層の地域経済活性化のため、市内での創業支援の拡充や、雇用確保に向けた関係機関との連携を強化するなど、必要な対策を実施して参ります。

さて、令和7年度当初予算案につきましては、「子どもど真ん中・薔薇色のまちへの挑戦」をテーマに編成して参りました。

学校給食費につきましては、子育て支援の一つとして、今年度は保護者負担額の6割軽減を行っており、来年度は小・中学校の給食費 完全無償化に取り組み、子育て世帯の皆様が、より一層、安心して暮らせる環境づくりを進めて参ります。

また、学校給食センターにつきましては、南部及び北部の両センターにおいて、経年劣化による施設等の老朽化や、今後の児童・生徒数の減少傾向などを踏まえ、業務運営の効率化や経費の削減等を図るため、施設を新設統合することとしております。

本日提案いたします議案は、専決処分の報告1件、条例案17件、補正予算案4件、新年度当初予算案9件、事件案6件の合計37件であります。

よろしくご審議をいただきますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

お問い合わせ

総務部 庶務課 秘書広報係
TEL:0269-22-2111 (212,400)

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