木造在来工法以外の住宅について耐震診断または耐震改修工事に直接要する費用の一部を補助します。

既存その他の住宅耐震診断事業

対象となる住宅

　次に掲げる要件すべてに該当する住宅で居住の用に供するもの

・1981年（昭和56年）５月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの

・木造在来工法以外の住宅（プレハブ工法等一部の構造の住宅を除きます。）

　※賃貸住宅は除きます。

補助金額

　診断にかかる費用の2/3以内の額（一戸建て住宅の場合、最大13万6千円）を補助します。

交付申請時提出書類

・補助金交付申請書　補助金交付申請書[DOC：38.5KB] 補助金交付申請書[PDF：43.8KB]

・事業計画書　事業計画書[DOC：36KB] 事業計画書[PDF：68.6KB]

・対象となる住宅の位置及び現況がわかる図面等

・耐震診断に要する費用が確認できる見積書

・1981年（昭和56年）５月31日以前に着工されたことを示す書類

・対象となる住宅の耐震診断を行う者の建築士の資格が確認できる書類の写し

・対象となる住宅の現況写真

・所有者以外の者が実施する場合は、所有者の同意を示す書類

実績報告時提出書類

・実積報告書　実績報告書[DOC：37KB] 実績報告書[PDF：76.7KB]

・実施結果書　実施結果書[DOC：35KB] 実施結果書[PDF：67.6KB]

・耐震診断に係る契約書及び診断請負者の発行する領収書の写し

・実施した耐震診断の報告書

・補助金交付請求書 　補助金交付請求書[DOC：33.5KB] 補助金交付請求書[PDF：51KB]

既存その他の住宅耐震改修事業

対象となる方

　下記の対象となる住宅の所有者等

対象となる住宅

・個人所有の一戸建て住宅（賃貸を除く）で居住の用に供するもの

・耐震診断士による耐震診断の結果、地震に対して危険性が高いまたはあると判断された木造在来工法以外の住宅で、耐震改修促進法第17条第３項に規定する計画の認定を受けることのできる工事

補助金額

　耐震補強工事に直接要する費用の8/10以内の額（最大115万円　※多雪区域の場合は140万円）を補助します。

※総合評点が1.0以上となる耐震補強工事を行う場合は、長野県による上乗せ補助（最大50万円）があります。

　詳細はこちらから　長野県ホームページ（外部サイトへリンク）　

※既存その他の住宅耐震改修事業を利用した場合に、耐震補強工事以外の費用（例：浴室のユニットバス化等）の1/2以内の額（最大80万円）を補助します。

　詳細はこちらから　中野市住宅防災・衛生機能向上事業補助金について

交付申請時提出書類

・補助金交付申請書　補助金交付申請書[DOC：38.5KB] 補助金交付申請書[PDF：43.8KB]

・事業計画書　事業計画書[DOC：40KB] 事業計画書[PDF：76.9KB]

・対象となる住宅の位置及び現況がわかる図面等

・耐震改修の関係図面

・耐震改修後の耐震診断の結果が確認できる書類及び耐震診断を行った耐震診断士等の資格が確認できる書類の写し

・耐震改修に要する費用の見積書

・現況の耐震診断の結果を表示する書類の写し

・1981年（昭和56年）５月31日以前に着工された木造在来工法以外の住宅であることを示す書類

・対象となる住宅の現況写真

・所有者以外の者が実施する場合は、所有者の同意を示す書類

実績報告時提出書類

・実積報告書　実績報告書[DOC：37KB] 実績報告書[PDF：76.7KB]

・実施結果書　実施結果書[DOC：37.5KB] 実施結果書[PDF：74.1KB]

・耐震改修に係る工事請負契約書の写し及び工事請負業者の発行する領収書の写し

・耐震改修施工箇所並びに補強等の内容及び数量を明記した図面

・耐震改修を実施する箇所ごとの施工前、施工中及び施工後の状態を撮影した写真

・対象となる住宅が十分な耐震性能を有することを証する建築士による証明書

・補助金交付請求書 　補助金交付請求書[DOC：33.5KB] 補助金交付請求書[PDF：51KB] 　

注意事項

・交付申請後に工事内容、工事金額等が変わる場合は、変更承認申請書の提出が必要です。

　変更承認申請書[DOC：26.5KB] 変更承認申請書[PDF：42.2KB]

・実積報告書の提出を令和８年２月27日までに提出可能な診断、工事が対象となります。

・申請を希望される方は、市へ事前にご相談ください。

・当該年度の予算額に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申し込み

　必要な書類をご確認のうえ、市役所３階都市建設課へお申し込みください。

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　中野市耐震改修促進計画