改正「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

公開日 2016年4月7日

更新日 2024年12月23日

3すべての人に健康と福祉を 10人や国の不平等をなくそう

改正「障害者差別解消法」が施行されました

　令和６年4月1日から改正「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されました。これにより、ボランティア団体や個人事業主などを含めた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。

　全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

障がいを理由として、財、サービス、各種機会の提供を拒否したり、それらを提供するにあたって、場所・時間帯等を制限したりするなど、正当な理由なく障がいのない人と異なる取扱いをすることにより障がいのある人を不利に扱うことを禁止しています。

　事業者や行政機関等に、障がいのある人から社会のなかにあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこととしています。

〇市では、障害者差別解消法第10条1項の規定に基づき、市職員が障がい者対して理解を深め、障がい者の特性に応じた対応ができるよう、職員対応要領を作成しました。

　障がいを理由とする差別に関する相談や差別解消の取り組みの推進に向けて関係者が話し合う場として、平成31年４月に北信圏域６市町村により設置されました。障がいのある人もない人も、ともに安心して暮らせる地域づくりを目指しています。

〇障害者差別解消法について、協議会内でパンフレットを作成しました。

健康福祉部　福祉課　障がい福祉係

TEL：0269-22-2111(295,294)

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